2024年12月17日
池上通信機株式会社
代表取締役社長　清森洋祐

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する当社方針

池上通信機株式会社は、令和5年11月29日に内閣官房および公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受けまして、発注者として下記の内容に取り組んでまいります。

記

・受注者から労務費等の上昇を理由に取引価格の引き上げを求められた場合、速やかに協議の場を設けます。
・上記取引価格の引き上げを求められたことを理由として、受注者に対して不利益な取扱いはいたしません。
・価格交渉に関しては、サプライチェーン全体での適正な価格設定を意識した交渉に努めてまいります。
・発注者として、受注者に対し、労務費を含めたコストアップによる価格転嫁についての協議を定期的（少なくとも年１回）に実施してまいります。

以上