株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社事業への多大なるご理解と厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
今年度第84期は、昨年5月25日に公表させていただいた「新3カ年中期経営計画2023－2025」の2年目となり、最終年度の目標達成と更なる成長へ向けた重要な年度となります。
当中間連結会計期間の業績は、特に好業績で推移した前年同期との比較で、減収減益という結果となりました。
売上高につきましては、国内におきましては放送システム事業が前年同期比で売上が減少しました。これは、前年同期は売上に大きく寄与した放送局向け番組制作用映像システムや公営競技場向け放送システム、官公庁向け映像伝送システムなどの大型繰越注残案件が例年以上に集中したことによるものです。産業システム事業につきましては、セキュリティー事業ではプラント市場や流通市場向けの監視カメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、前年同期に売上が大きく伸長した官公庁向けの販売は第3四半期以降に多く納入を予定していることから、当中間連結会計期間での売上が減少いたしました。一方で検査装置事業では、医薬市場におけるジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足を背景とした生産能力増強のための設備投資が活発化しており、錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売が好調に推移しました。また、メディカル事業でも医療用カメラ、モニターの販売が前年同期を上回る結果となりました。海外におきましては、前年同期の売上高を下回る結果となりましたが、特に中国経済の伸び悩み、および中国国内における反腐敗運動の継続が大きく影響し、医療用カメラの販売が大幅に減少したことが要因となりました。
損益面につきましては、売上高の減少による粗利減のほか、中期経営計画の事業戦略に基づいた、さらなる成長・発展に向けた放送システム事業におけるIP対応製品の開発や、メディカル事業での新規技術の獲得に向けた研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損益、経常損益および最終損益ともに、前中間連結会計期間の業績を下回る結果となりました。
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く事業環境は、前年度まで続いていた一部部材における原材料価格の高止まりや長納期化が解消されつつありますが、一方で中国国内における反腐敗運動が依然として継続し、医療用カメラビジネスに引き続き大きく影響することが想定される見込みとなっております。
また、欧米における高い金利水準や中国経済の停滞の継続に伴う影響による海外景気の下振れリスクのほか、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響が存在する状況となっております。
このような事業環境において、当中間連結会計期間の業績は、一部案件が第3四半期以降へシフトしているものの、期初の計画どおりに推移していると判断しております。
当社グループは、中期経営計画最終年度の目標達成への布石として、今第84期の目標達成へ向けて、放送システム事業はもちろんのこと、特に産業システム事業のさらなる拡充に引き続き注力し、積極的な事業活動を展開して参ります。
株主の皆さまにおかれましては、引続き絶大なるご理解とご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
2024年12月
池上通信機株式会社
代表取締役社長 清森 洋祐
