ESG(イー・エス・ジー)とは「Environment 環境」 「Social 社会」 「Governance ガバナンス」 を意識した取り組みのことです。短期的な利益や成果だけでなく、長期的な企業価値の向上を目標にしています。環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展することを意味する 「Sustainability 持続可能性」 への関心が高まり、注目されるようになってきました。



 
SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは 「Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標」 の略称です。2015年9月にニューヨーク国連本部にて開かれた 「国連持続可能な開発サミット」 にて採択された 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指し、 「世界を変えるための17の目標」 が掲げられ、「地球上の誰一人として取り残さない leave no one behind」 ことを誓っています。

池上通信機株式会社は、
情報通信と画像のプロフェッショナルとして、世界が直面するさまざまな課題と真摯に向き合い、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

 

Ikegami ESGの具体的取り組みとSDGs目標
Environment
環境
事業活動
  • ISO14001環境マネジメントシステム導入
  • 温室効果ガス(CO2)排出量の削減
  • コピー紙使用量の削減
  • 高効率の空調機導入
  • 照明のLED化
  • 藤沢メダカの保護活動
  • RoHS指令適合管理

製品
  • 触媒などに使われるハニカム構造体自動検査装置の開発・販売
  • 環境配慮型製品の開発・販売
7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう
Social
社会
事業活動
  • CSR調達ガイドラインによる人権問題への対応
  • 個人情報の保護・管理
  • ダイバーシティやワークライフバランス

製品
  • 医療用カメラ・モニタの開発・販売
  • 錠剤検査装置の開発・販売
  • 上下水道プラント管理システムの開発・販売
  • 交通系・防災系監視システムの開発・販売
  • 河川監視システムの開発・販売
  • 産官学連携等の共同研究への参画
3.すべての人に健康と福祉を 5.ジェンダー平等を実現しよう 6.安全な水とトイレを世界中に 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう
Governance
ガバナンス
  • 積極的な情報開示
  • 取締役会の多様性
  • RC委員会や内部監査室の設置
9.産業と技術革新の基盤を作ろう 16.平和と公正をすべての人に

 

SDGsへの取り組み (事業を通じた社会課題解決)
3.すべての人に健康と福祉を
医療用カメラシステム

手術顕微鏡やオペ室無影灯に設置される高精細な小型カメラで記録される映像は、手術を円滑に進めることだけではなく、後進の育成や学会発表などにも利用されています。また、複数の手術室の映像等をシステムで共有することで業務の効率化に貢献しています。

事例:富士脳障害研究所附属病院様


医薬品検査装置の開発・製造

画像処理技術を核とし、異物の混入や錠剤の欠け・印刷のかすれなどを検出する検査装置を開発・製造しています。様々な形の医薬品に対応し、最大70万錠/時の高速処理を実現したことによって効率的で高品質な医薬品の製造に貢献しています。

事例:キョーリン製薬グループ工場株式会社様


6.安全な水とトイレを世界中に
上下水道プラント監視システム

健全な水環境の確保に向け、数多くの水インフラプラント(上下水道施設)に監視システムを納入しています。重要な社会インフラである上下水道設備を常に見守り、安全な水がいつでも手に入る社会の実現に、これらの監視システムを通して貢献しています。


7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
触媒などに使われるハニカム構造体自動検査装置

自動車触媒などに用いられるハニカム構造体の目詰まりなどの不具合を自動的に検査する「ハニカム構造体検査装置」を日本で初めて製品化しました。持続可能な社会の実現には、環境汚染物質の排出削減が重要な課題となっていますが、環境に有害な物質を無害な物質に変える触媒はその解決手段の一つとして広く活用されています。


11.住み続けられるまちづくりを
ヘリコプターテレビ電送システム

空からの救助、空中消火、航空救急活動を行うとともに、災害発生時には搭載されたカメラで撮影した映像情報を消防本部へ電送する機能を有します。これは発災直後の被害の概況を把握するとともに、広域的な支援体制の早期確立を図る上で極めて重要な役割を果たしています。技術と経験を活かし、消防防災はもちろん、事件事故、報道取材等の各分野へ向けて同システムをご提供して社会に貢献しています。


河川監視システム

近年、異常気象による大規模災害が多発しており、河川監視や斜面の監視などのニーズが高まっています。街灯もない場所でも水位がわかることが絶対条件であったりと、赤外灯を併用して真っ暗な夜間でも河川の状況が確認できる高感度システムで対策するなど、映像技術を活かした多彩な製品ラインアップとシステム構築力で、防災・減災の分野で社会に貢献しています。


高所カメラ

火災発生状況を迅速に把握し、消火活動や救急活動に役立てます。災害発生時に、カメラを目的方向に向けることで、速やかでより詳細な状況把握を可能にし、早期支援の促進、被害の最小化に繋がります。これらの技術により、防災はもちろん、安心・安全なまちづくりを実現し、社会に貢献しています。


17.パートナーシップで目標を達成しよう
パートナーシップアライアンスの促進

社会課題の解決に貢献するため、多様な外部ステークホルダーとの連携強化により技術・知見を結集することを重要視し、各種プロジェクトに参画しています。自社の強みを生かしながら、広く社会貢献に取り組んでいます。企業間パートナーシップ、オープンイノベーションや産官学連携など、幅広く社会と協業し、事業を通じて世界的な社会課題の解決を目指しています。

事例:一般財団法人NHKエンジニアリングシステム(NES)様と共同開発した医療用8K解像度カメラMKC-820NP



 

SDGsへの取り組み (経営基盤強化)
8.働きがいも経済成長も
人権の尊重と働きがいのある職場づくり

社員一人一人の人権、人格・個性を尊重し、様々なハラスメントを受けることがない健全で生産性の高い雇用と働きがいのある職場環境を構築し維持します。社員の様々な状況に応じた働き方のニーズや社会的要請について、人事制度やインフラを整備し、働き方改革に積極的に取り組んでいます。


9.産業と技術革新の基盤を作ろう
絶え間ない技術革新への挑戦

社会インフラの持続的発展に向け常に技術の獲得に努めています。特に映像にかかわる、Image(撮像)、Process(画像処理)、そしてTransmission(伝送)の技術を当社のコアコンピタンス(IP&T)と位置づけ、お客様に満足をいただく製品・サービスの提供を目指しています。


能楽は600年を越える長い歴史の中で洗練されてきた日本の伝統芸能です。国立能楽堂様では公演記録としてテープ媒体を用いた映像収録およびリニア編集によって、完成原版(完パケ)の作成を行ってきましたが、デジタル収録された素材に対してワークステーションを使用したノンリニア編集により完パケの作成を行うことになりました。芸術文化活動を担う分野においても、高品質を特徴とする映像の収録、編集、保存の機能をご提供することで、伝統文化の継承に貢献しています。

事例:国立能楽堂様 伝統芸能の記録保存にノンリニア編集設備を納入


R2(Real Remote) SYSTEM:リモートプロダクションシステム
働き方改革として取り組まれてきた省力化・省人化や自動化の流れは、ニューノーマルとして映像制作現場でも加速しています。R2 SYSTEMは、多軸ロボットアームと池上独自の直感的な制御技術により従来の物理的な制限を乗り越え、新しいワークスタイルとカメラワークを提供します。今後もお客様、パートナー様とともに、新たな制作スタイルを提案してまいります。

事例:ロボットアームを使用したリモートプロダクションシステム


13.気候変動に具体的な対策を
温室効果ガス排出削減への取り組み

気候変動課題への対応の一環として、温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。特に本社は効率性の高い空調機器への更新および照明のLED化を行いました。今後も全社的に温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。


15.陸の豊かさも守ろう
藤沢メダカの学校

システムセンターの敷地内にある池では、藤沢固有のメダカ「藤沢メダカ」が泳いでいます。「藤沢メダカ」は一時絶滅したと思われていたほど生息数が減少していたため、2003年11月に敷地内の池に放流して保護活動を始めてから現在まで、保護・飼育を続けています。工場周辺の小学校の見学を受け入れたり、藤沢メダカを寄贈したりもしています。今では、すっかりシステムセンター従業員の癒しの存在となっています。


16.平和と公正をすべての人に
コンプライアンス推進に関する取り組み

コンプライアンス活動を包括的に推進していくため、コンプライアンス委員会と内部監査室の主導により、全社的な取り組みを推進しています。定期的なコンプライアンス研修の実施や、内部通報システムの積極活用により、高いコンプライアンス意識の維持と醸成を実現しています。



 
池上通信機株式会社