はじめに、
 池上通信機グループでは、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げるCSR調達を推進します。
 池上通信機グループの調達活動において、お取引先様におきましても下記取り組みを実施・遵守頂き、それらの取り組みを進めているお取引先からの部材、製品、サービスの調達を実施します。
 この取り組みを通じて、池上通信機グループとお取引先様双方の企業価値の更なる向上を目指していきたいと考えておりますので、当ガイドラインの趣旨をご理解頂き、池上通信機グループのCSR調達活動にご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020年10月1日    
池上通信機株式会社    
常務取締役 小島 睦    




  1. 法令順守・国際規範の尊重

    自国および事業を行う国/地域の適用される法規を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重しなければなりません。

  2. 人権・労働

    関連法規を守るのみならず、ILO中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重しなければなりません。 (※ILO:国際労働機関)

    1. 強制的な労働の禁止
      強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いてはなりません。また、企業はすべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守らなければなりません。

    2. 児童労働の禁止
      最低就業年齢の15歳に満たない児童に労働させてはなりません。また、18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはいけません。

    3. 労働時間への配慮
      労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理しなければなりません。

    4. 適切な賃金と手当
      労働者に支払われる報酬(最低賃金、残業代、法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む)に、適用されるすべての法規制を遵守しなければなりません。

    5. 非人道的な扱いの禁止
      労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはいけません。

    6. 差別の禁止
      差別およびハラスメントを行ってはいけません。また、労働者から宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮しなければなりません。

    7. 結社の自由、団体交渉権
      現地の法規制を尊重した上で、労働環境や賃金水準などの労使協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重しなければなりません。

  3. 安全衛生

    関連法規を守るのみならず、ILOの安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の義務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行わなければなりません。 (※ILO:国際労働機関)

    1. 労働安全
      職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保しなければなりません。
      特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮が必要です。

    2. 緊急時への備え
      人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性を含めて特定し、労働者の資産の被害が最小限となる緊急時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行わなければなりません。

    3. 労働災害・労働疾病
      労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じなければなりません。

    4. 産業衛生
      職場において、有害な物質的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行わなければなりません。

    5. 身体的負荷のかかる作業への配慮
      身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理しなければなりません。

    6. 機械装置の安全対策
      労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施しなければなりません。

    7. 施設の安全衛生
      労働者の生活のために提供される施設(寮・食堂・トイレなど)の安全衛生を適切に確保しなければなりません。また、寮では、緊急時の適切な非常口を確保しなければなりません。

    8. 安全衛生のコミュニケーション
      労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供しなければなりません。また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築しなければなりません。

    9. 労働者の健康管理
      全ての従業員に対し、適切な健康管理を行わなければなりません。

  4. 環境

    資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、自社の労働者のみならず関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮しなければなりません。

    1. 環境許可と報告
      事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行わなければなりません。

    2. エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
      エネルギー効果改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組まなければなりません。

    3. 大気への排出
      関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施しなければなりません。

    4. 水の管理
      法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水する必要があります。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施することが必要です。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行わなければなりません。

    5. 資源の有効活用と廃棄物管理
      法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース(削減)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えていかなければなりません。

    6. 化学物質管理資源の有効活用と廃棄物管理
      法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理しなければなりません。

    7. 製品含有化学物質の管理
      製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守しなければなりません。

  5. 公正取引・倫理

    法令順守のみならず、高い水準の倫理観に基づき事業活動を行わなければなりません。

    1. 腐敗防止
      あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。

    2. 不適切な利益供与および受領の禁止
      賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。

    3. 適切な情報開示
      適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報、リスク情報やサプライチェーンに関する情報についても開示しなければなりません。

    4. 知的財産の尊重
      知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行わなければなりません。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産を保護しなければなりません。

    5. 公正なビジネスの遂行
      下請法を含む公正取引に関する法令を遵守した公正な事業を行い、公正な競争、製品やサービスについて事実と相違ない公正な広告を行わなければなりません。

    6. 通報者の保護
      通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除しなければなりません。

    7. 責任ある鉱物調達
      製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争など引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・デリジェンスを実施しなければなりません。 (※デュー・デリジェンス:適正評価)

  6. 品質・安全性

    提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供しなければなりません。

    1. 製品の安全性の確保
      製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者をしての責任をはたさなければなりません。

    2. 品質管理
      製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守しなければなりません。

    3. 正確な製品・サービス情報の提供
      製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供しなければなりません。

  7. 情報セキュリティ

    当機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図っていかなければなりません

    1. サイバー攻撃に対する防御
      サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害を生じさせないように管理しなければなりません。

    2. 個人情報の保護
      サプライヤー、顧客、消費者、従業員などすべての個人情報について、関連する法規制を遵守し、体制の構築、方針の作成、方針に従った運用等適切な管理を行い、不正な運用から当該個人情報を保護しなければなりません。

    3. 機密情報の漏洩防止
      自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、体制の構築、方針の作成、方針に従った運用等適切な管理を行い、不正な運用から当該機密情報を保護していかなければなりません。

  8. 事業継続計画

    大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備し、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるよう努力していかなければなりません。

    1. 事業継続計画の策定と準備
      事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、などの取り組み状況をまとめた事業継続計画(BCP)を策定しなければなりません。

 
(制定:2020年10月)